物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

一宮運輸/自動仕分け機増設、大型の荷物に対応 作業者の負担軽減

物流企業

2019/03/19 0:00

 一宮運輸(増田幸徳社長、愛媛県新居浜市)は働き方改革の一環として、新居浜物流センター(同市)で自動仕分け機を増設し、作業担当者の肉体的負担や仕分けにかかる時間を大幅に減らしている。導入した機器は既設機よりも大型の荷物や異形物に対応できるタイプで、相乗効果により、センター全体の作業効率の向上にもつながっている。(矢野孝明)  採用したのは、ホクショー(北村宜大社長、金沢市)が製造販売する仕分け搬送システムのスライドシュー式ソーター。同センターの荷主である大手ホームセンターの情報システムと連動性のある同製品を選んだ。1月28日から稼働している。  3階建て(一部中3階を含む)倉庫の1階中央部にある流通加工エリアに設置した。1トレーは重さ8キロ、長さ90センチまでの荷物に対応可能で、1時間に3千トレーを処理できる。現在の配送先は四国島内の店舗を中心に70件近くだが、出店や配送先が増えた場合も想定して余力を持たせ、シュート口を80口用意した。投資額は1億5千万円。  自動仕分け機は2006年9月のセンター開設時から、2階の流通加工エリアに設置していたが、小物向けだった。同センターのホームセンター向け荷物は約3万5千アイテムあり、従来機のソーターに収まり切らないサイズや異形物の取り扱いが増えていた。そのため、1年前から計画し、他倉庫の見学や機器の選定を進めていた。  新ソーターの導入により、以前は夕方までかかっていた異形物などの仕分けが、昼までに終了。余った時間は他の階の仕分け作業を手伝うことで、単に1階の作業時間を短縮できただけでなく、相乗効果も生まれ、センター全体で常時170~180人が稼働するうち、15~20人分の作業を削減できた。また、作業員が庫内を歩く距離も減り、疲労軽減にもつながっている。  増田社長は「季節や日によっても物量に波動があり、これまでは社員の残業で補っていた。1、2月の閑散期で一定の成果を得たことで、3、4月の繁忙期でも残業時間を短縮できる手応えがある。波動に対応するとともに、働き方改革につながっている」と話している。 【写真=1トレーは重さ8キロ、長さ90センチまでの荷物に対応可能】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap