沖ト協、緊急輸送の協力企業認定　組織挙げライフライン維持

　【沖縄】沖縄県トラック協会（佐次田朗会長）は、地震や津波などの大規模災害が発生した際、本島・離島の計85会員事業所が「緊急物資輸送協力認定企業」として緊急支援物資の輸送や保管、仕分け作業に迅速に協力する体制を整えた。組織を挙げ災害発生直後のライフラインを維持し復旧活動を支えていく。 　７日に開かれた防災対策部会（新垣善博部会長）で、認定企業に対する認定証の交付式が行われ、佐次田会長から、那覇、中部、南部、北部、宮古、八重山の各支部の代表者に認定証と車体に貼付(ちようふ)する認証企業ステッカーが手渡された。 　「緊急物資輸送協力認定企業」制度は、支援物資の集積場ごとに緊急物資輸送の担当事業者を複数決めておき、情報伝達や輸送手順の意思疎通を図るのが目的。 　認定企業は①物資の集積施設の近隣（約10キロ圏内）に拠点を保有②食品、飲料、生活物資などの輸送に適した車両を保有③沖ト協からの緊急物資輸送要請を優先業務と位置付けることが可能④集積所での荷役、保管、仕分け業務に精通している――などを基準に協力を求めた。 　沖ト協の本部、支部、認定企業が連携し、集積所の候補地や養生の必要性を事前に把握。屋外集積所の場合はテント、コンテナ利用の可能性を想定する。 　また、会員事業者の連絡先などの情報を自治体と共有。支援物資輸送に関する運行指示書や、在庫管理表、搬出入帳票、案内地図などの書類様式を統一し集積所などに備える。伝票などは紙媒体と電子媒体を準備する。 　新垣防災対策部会長は「沖縄は島嶼(とうしょ)のため要衝である那覇港が壊滅的被害を受けた場合、他県からの支援がストップする可能性がある。東日本大震災や熊本地震の視察研修で得た教訓を生かし、万が一の災害に備え万全の体制を整えたい｣と述べた。（上田慎二） 【写真＝「認定企業ステッカー」を手にする佐次田会長（中央）と認定証を手にする各支部の代表者】