日本郵便、荷役ロボット化に最優秀賞　独自クラウド使い推進

　日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区）は５日のオープンイノベーションプログラム「ＰＯＳＴ　ＬＯＧＩＴＥＣＨ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＧＲＡＭ2018」の成果発表会で、最優秀賞にＲａｐｙｕｔａ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（モーハナラージャー・ガジャン社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、中央区）を選んだ。同社は、独自のクラウドシステムを活用した荷役の迅速なロボット化に取り組んだ。 　同プログラムは、日本郵便とベンチャーキャピタル（企業支援会社）のサムライインキュベート（榊原健太郎社長、品川区）による共同企画。日本郵便の郵便・物流インフラを生かした課題解決策について、スタートアップ（ベンチャー）企業が提案する。 　Ｒａｐｙｕｔａ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓは独自のクラウドシステムを使った、迅速な荷役ロボット化を推進。2018年10月の採択以降、45日間で実証にこぎつけた。郵便局内でロボットアームによるカゴ台車からの荷物取り下ろしの自動化と、カゴ台車の作業場所への自動運搬を試した。 　今後は、夏ごろをメドに更に大きなロボットアームを導入し、可搬重量を30キログラムまで引き上げる。更に19年度内にも、カゴ台車の自動運搬を実現させる。 　また、もう一つの採択企業に選ばれた、エー・スター・クォンタム（船橋弘路社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、中央区）は量子コンピューターを使った運行ルートの最適化を説明。「将来的に全国で展開すれば、年間１００億円の削減効果が生まれる」と強調した。（辻本亮平） 【写真＝荷役の迅速なロボット化に取り組んだＲａｐｙｕｔａ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓのモーハナラージャー・ガジャン社長兼ＣＥＯ（右は横山社長、左は榊原社長)】