物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ダイセーエブリー二十四、大創産業の物流業務受託 マレーシアを拠点に展開 21年 専用大型センター竣工

物流企業

2019/02/12 0:00

 ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)は1日、マレーシアの合弁会社PKTエブリー24ロジスティクスが、大創産業(矢野靖二社長、広島県東広島市)の海外向け物流業務を受託する契約を締結した、と発表した。マレーシアを拠点として東南アジア向け物流サービスを展開していくほか、2021年の竣工を目指し、専用大型物流センターの建設を進める予定だ。(梅本誠治)  5月から、大創産業が運営するダイソーの海外物流拠点として、マレーシア最大の貿易港ポートクランからマレーシア国内と、東南アジア数カ国に向けた物流サービスを展開していく計画。当初は月3千万円程度の取引額を見込む。  21年には、マレーシア・セランゴール州に、世界15カ国以上に商品を供給する延べ床面積6万6千平方メートル規模の専用大型物流センターの竣工を予定しており、投資額は約70億円。  PKTエブリー24は16年2月、ダイセーエブリー二十四とマレーシアの大手物流総合企業PKTロジスティクスグループが、日本企業を中心とした幅広い物流サービスの提供を目的に設立。  18年9月期の売上高は2億円だが、21年竣工予定の専用センターが本稼働すれば、東南アジアから中東地域に向けた倉庫運営、通関業務、コンテナ輸送などの物流サービス全般を請け負うことで、売上高は40億円程度を見込める。  大創産業が運営するダイソーは現在、世界で5270店以上を展開。日本、中国、タイで17の流通センターを運営している。マレーシアには08年6月に店舗を初出店しており、矢野社長が「PKTエブリー24が、成長著しい東南アジアと中東地域の販売店や顧客にとって、より良いサービスを提供する貴重な物流パートナーになると確信している」とコメント。  PKTエブリー24の役員を兼任するダイセーエブリー二十四の田中社長は「大創産業にとって、海外事業戦略の中で重要な役割を担う物流拠点の運営を担当させてもらえることを誇りに思う。同社の企業価値と信頼性に直結することを自覚し、使命感を持って物流業務の効率化を遂行していきたい」と述べた。 【写真=記念写真に納まる矢野社長(前列右)ら】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap