取引労働改善山口協／食品輸送、パレット化を実証実験　運転者拘束 2.5時間削減見込む　来月上旬から２週間

　【山口】トラック輸送における取引環境・労働時間改善山口県地方協議会（末永久大座長、弁護士）は、12月21日の会合で、2018年度のコンサルティング事業の対象となっている食品輸送で完全パレット化の実証実験を行うことを決めた。山口県トラック協会（河崎静生会長）の助成制度を活用してパレットを借り、運転者の積み込み・荷下ろし作業の負担軽減を図る。２月上旬から約２週間実施し、３月中をメドに結果をまとめる。（江藤和博） 　コンサルティング事業は、調味料メーカーのシマヤ（原田道太社長、山口県周南市）を発荷主、大扇運輸（古木忠行社長、同）を元請け運送会社、キユーソー流通システムの富士見営業所（埼玉県富士見市）を着荷主とし、これまでアンケートや現場視察、運行実績データの分析などを行ってきた。 　その結果、発荷主側には荷役作業員がおらず、コスト負担増や積載量の減少を避けるため完全パレット化がされていないことが分かった。このため、運転者は、１便１日当たりの拘束時間に大きな問題はないものの、バラ積みとなり作業時間が長くなっている。また、着荷主側も荷下ろし開始時刻の前倒しは既に実施済みで、これ以上の前倒しは難しい状況だ。 　実証実験では、１便当たり32枚、１週間（週５便）で160枚のパレットが必要（２週間の実験期間で320枚）と試算。日本パレットレンタル(ＪＰＲ、加納尚美社長、東京都千代田区)がシマヤにパレットを納品し、返却はＪＰＲがキユーソーの富士見営業所から回収するか等価で交換する。 　実証実験を担当する富士通総研（香川進吾社長、東京都港区）では、完全パレット化でバラ積みをゼロにすると、１運行当たりの荷積み時間が平均２時間から１時間に、荷下ろし時間も３時間から1.5時間にそれぞれ短縮され、合計で拘束時間を2.5時間削減できるとみている。 　意見交換では、運送事業者の委員から「運送契約は車上渡しが原則で、荷主が自ら積み下ろしをするのが本来の姿。ここから変えていかないと作業環境は変わらない。荷主、運送会社の双方が真剣に考えないと大変な状況になる」という意見が出た。 　コンサルティング事業は16、17年度に全国47都道府県で実施してきたパイロット事業の成果を踏まえ、より詳細な改善提案を行うもので、中国地方では山口、広島の両県で実施している。 【写真＝運送事業者の委員からは、｢荷主、運送会社の双方が真剣に考えないと大変な状況になる」という意見も】