ラストワンマイル協組、共配事業が本格稼働　立川にハブセンター開設　荷主の物流維持に貢献

　【東京】ラストワンマイル協同組合（志村直純理事長）は年明けから共同配送事業を本格化させている。2018年10月中に、共配の拠点になる１次仕分けセンターの立川ハブセンター（東京都立川市）を開設するとともに、ヤマトシステム開発（星野芳彦社長、東京都江東区）の配送管理システムを導入。１都３県でのサービスを本格化させ、宅配料金高騰などによって物流維持に苦しむ荷主の開拓を進めていく。（佐々木健） 　立川ハブセンター(ＨＣ)は２階建て延べ床面積7900平方メートルで、４パレット積載可能な荷物用エレベーター１基を備えている。同協組では荷主側の業務負担により割引率を変更する運賃体系を採用。荷主が都道府県別に仕分けてＨＣに集荷するＡプランから、組合員別に仕分けてＨＣに集荷するＢ、各地区のデポ持ち込みのＣ、１都５県36カ所にある最末端の配送センターに持ち込むＤの４プランを提示し、ＡＢ両プランはＨＣに持ち込むと１割引きになる。 　Ｂ to Ｃ(企業－消費者)取引の場合、60サイズ（高さ・幅・奥行きの３辺の合計60センチ以下、重量２キロ以下)だと、最安のＤプランで１個345円、Ａで603円の料金表を公開している。 　立川ＨＣではプランＡ、Ｂの２プランに対応。更に、２次仕分け拠点になるデポは、埼玉（埼玉県新座市)、西東京（東京都立川市)、中東京（三鷹市）、東東京(江東区)、神奈川（神奈川県海老名市）、千葉（千葉市稲毛区)の６カ所に整備した。 　導入した配送管理システムは、館内物流などで使われる荷物追跡システム「Ｔ－ＰＯＳ」をカスタマイズしたもの。ＥＣ（電子商取引)通販などの荷主のほか、消費者や組合員、協組事務局で、荷物追跡の情報共有と運賃決済と連動できるシステムにした。同協組では昨年10月から稼働させ、12月には協組独自のサーバーを開設して独自運用を始めている。 　志村理事長は「本格稼働に合わせ、周辺地域でハブセンターの拡大を検討している。床面積3300平方メートルが２棟、床面積9900平方メートル１棟で交渉中だ。ただ、実力以上に荷物を集めず、大手50社の荷物を核に、物量の少ない荷主の荷物を扱う形で収益を強化する。また、250サイズ以上の大型荷物の受託に向けて予約を開始した。家具通販業者や家電量販から問合せが来ている」と話している。 【写真＝１次仕分けを行う立川ＨＣ】