物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ビーカーゴワークス、特売日対応し業績拡大 ドライバーの意欲高め

物流企業

2018/12/17 0:00

 【千葉】軽貨物運送事業を展開するビー・カーゴワークス(波田雅文社長、千葉県市川市)は大手スーパーや家電量販店などを主要取引先として業績を拡大している。ネット通販では、特積貨物のような繁閑の波動は無いが、特売日などに集中した物量増加が目立つ。こうした急激な波動に対応した機動的な配車を組むことで、顧客を取り込んでいる。  この年末では、米国の感謝祭(11月の第4木曜日)に関連したブラックフライデー(感謝祭翌日)やサイバーマンデー(感謝祭の次の月曜日)、中国の独身の日(11月11日)などで急激に荷物量が増加した。  ネットスーパーなどでは通常、午前中と夕方以降の物量が多く、その二つの時間帯で業務に入るドライバーが多い。午前中に配達する場合、午後に少ない件数をこなし、夕方前に帰宅するが、荷物が急増する日はこうしたドライバーを残業要員として確保している。他社ではドライバーの協力が得られず、特売日に急増した荷物が翌日まで滞留してしまい、対応がスムーズなビー・カーゴワークスに、荷主企業からの引き合いが集中。取引が拡大する構図になっている。  波田社長は「元請け荷物の開拓に力を入れ、標準的なドライバーへの支払いで、月40万円前後は確保するよう努力している。その待遇の差が、急な協力要請へのドライバーの意欲の違いになっている。質の良いドライバーで、更に競争力を高めたい」と話している。(佐々木健) 【写真=特売日に急増した荷物の仕分けをするドライバー】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap