物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

取引労働改善大阪協、段ボール輸送を効率化 底敷き一度に積み替え 60%時短見込む

団体

2018/12/17 0:00

 【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授)は5日に開いた会合で、コンサルティング事業の進ちょくについて話し合った。(蓮尾輝)  近畿運輸局の八木一夫局長は「人手不足は全産業共通の課題となっており、中でもドライバー不足は特に深刻。トラック輸送は我が国の経済と国民の生活を支える基幹産業であり、円滑な業務が滞ることがあってはならない。一朝一夕に解決できることではないが、この場で議論を深めて糸口を見つけたい」とあいさつ。  9月からスタートしたコンサルティング事業では、経営コンサルタントと連携し、紙製梱包資材メーカーを着荷主とした段ボール輸送業務をモデルとして効率化の手段を模索。発荷主と着荷主のパレットの規格が異なることで積み直しの手間が特に問題となっており、改善すべき課題として挙がっていた。  これまでは、手作業で丁寧に積み替えていたため1パレット当たり18往復、車1台につき60分の荷下ろし時間が発生していたが、今回の改善案ではあらかじめパレットと荷物の間に薄い底板を敷き、それを手に持って引くことで隣接するパレットに全ての荷物を一度に積み替えるという方法を採用。従来に比べて60%の時間削減が見込まれるという。  また、納品曜日の事前調整や運行計画の見直しによる便数や待機時間の削減の取り組みも同時に行い、更なる改善と分析も進める。  大阪府トラック協会の辻卓史会長は「このまま長時間労働を是正できなければ、我々、運送事業者は業態の維持すら難しい。きつい、汚い、危険の3Kイメージを払しょくし、安心、安全、安定の3Aを目指さなければならないが、運送業界単独の努力では難しい。荷主、行政の皆さんにも協力をお願いしたい」と呼び掛けた。 【写真=コンサルティング事業の進ちょくを確認】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap