物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流連、シニア活躍の方策検討 実態・取り組み把握へ

団体

2018/12/17 0:00

 日本物流団体連合会の経営効率化委員会(外山俊明委員長)は6日、高齢者(シニア層)の活躍推進方策検討小委員会(二村真理子座長、東京女子大学教授)の第3回会合を開き、「シニア層の活躍に関するアンケート調査」の最終取りまとめ案について報告した。  会員事業者を対象に実施したアンケートは9月の前回会合で中間報告が行われたが、抽出し切れなかった回答の細部も含め今回取りまとめた。加えて、シニア層の活躍推進方策の検討・決定を適切に行うため、一部の調査結果に関して補足調査することとした。  また、他業界や物流業界内の他企業を訪問する際に実施する「シニア層の活躍に関するヒアリング調査」について中間報告。アンケートでは抽出できなかった回答の内容・背景の確認を含め、シニア層の活躍実態や取り組み内容を把握するとしており、委員から挙がった要望・意見も踏まえた最終取りまとめに向け、年明け1月末に開催予定の次回会合までに調整を行う。  また、清水運輸(埼玉県富士見市)の清水英次社長が、同社グループでの他の業種や業務への配置転換などシニア層の雇用維持・継続のための就労環境整備などの取り組みについて講演した。(田中信也) 【写真=1月末の次回会合までに調整を行う】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap