物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

福井ト協/トラフェスタ、お仕事体験コーナー開設 楽しみながら物流学ぶ 「過積載」コールに爆笑

団体

2018/11/12 0:00

 【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は10月21日、坂井市の福井県児童科学館(エンゼルランド)で、トラックの日のPRイベント「トラックフェスタ2018」を開催した。アトラクションで2種類の「お仕事体験」を用意し、子供たちが楽しみながら物流を学んだ。(星野誠)  清水会長が「トラックは皆さんの暮らしを守るライフライン。生活と仕事のため、1年365日24時間頑張っている。イベントやゲームをたくさん用意したので、楽しみながらトラックに興味を持って欲しい」とあいさつ。  福井運輸支局の安藤和博支局長が「トラックは国内物流の9割を担い、水や空気と同様に大切なもの。業界は深刻な人手不足で、皆さんに、将来はトラックの仕事をしていただきたい」と述べた。  また、坂井支部の後藤隆一支部長も「地元開催は5年ぶりで、晴天にも恵まれワクワクしている。『トラックって格好いいよね』と、一人でも多く感じてもらえたらうれしい。楽しい一日にしよう」と呼び掛けた。  後藤支部長が自社(春江貨物)の4トントラックを提供し、青年部会(藤尾秀樹部会長)がお仕事体験コーナーを開設。親子連れは「1キログラム」「1.5キログラム」などと重量を指定したカードを引き、その重さに見合った食料品や日用品などをトラックの荷台で集めた。  そして計量を行い、誤差100グラム以内に「ピタリ賞」が、200グラム以内に「ニアピン賞」が贈られたが、重量当ては難しく、苦戦する親子が続出。「過積載!」がコールされるたびに、爆笑の渦に包まれた。  一方、女性部会の睦実会(伊藤京子会長)では、室内で別のお仕事体験を担当した。子供たちはアイテム名が書かれた伝票を手に、車両に見立てた台車でトラックステーションを出発。農家、倉庫、工場――の各コーナーで集荷し、ゴールのショッピングセンターに商品を届けた。  次から次へと子供たちの台車が来るため、コーナーを受け持つ睦実会メンバーは休む間も無く、実際の物流現場さながらの荷待ち渋滞も発生。藤井ふぢ美副会長は息を切らし、センターから各コーナーに商品を戻す作業に走り回った。伊藤氏は「まさに人手不足。あと2人ぐらいスタッフが欲しい」と苦笑した。 【写真=子供たちの台車で「荷待ち渋滞」も発生】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap