物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大和ハウス、福島・郡山にマルチ型 来秋完成 広域拠点として機能 通販や宅配リードタイム短縮

荷主

2018/10/18 0:00

 大和ハウス工業は、福島県郡山市にマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「DPL郡山」の建設に着手した。日本たばこ産業(JT)の郡山工場跡地(約11ヘクタール)を再開発し、用地の半分を物流施設として整備する。ネット通販や市内小口配送などを手掛ける物流事業者の入居を見込む。(富田久男)  11日には地鎮祭を行い、工事の安全を祈願した。DPL郡山の敷地面積は5万6300平方メートル。鉄骨平屋建てで、床面積は3万8100平方メートル。福島県内の物流施設や倉庫では、2番目の大きさを誇る。最大6社が入居でき、1ブロック当たりの倉庫面積は5300平方メートルを確保した。1ブロックの利用だけでなく、複数利用も可能だ。  同地は、郡山市東部の郡山中央工業団地に位置し、JR郡山駅まで3.8キロ。中心市街地に近く、通販や宅配、小口積合せを行う事業者にとっては、リードタイムが短縮でき、コスト削減も図れる。また、東北自動車道・郡山インターチェンジ(IC)と同郡山南IC、同郡山スマートIC(建設中)、更には磐越自動車道・郡山東ICにも近く、広域物流拠点としての機能も有する。既に数社と入居協議が進んでいるという。  投資額は65億円。完成は2019年9月予定で、翌月から入居できる。  同社は、工場跡地の残り半分の5区画(約6千~2万6400平方メートル)を工業団地として整備。これまで飲料販売や自動販売機メンテナンスを手掛けるベンダー事業者など、2社に分譲している。  地鎮祭後、同社の渡辺靖彦福島支社長は「通販の拡大やサービスの多様化で、物流ニーズはますます高まっている。郡山及び福島県は交通アクセスが至便で、企業も集積している。今後も物流施設の整備を進めたい」と抱負を語った。 【写真=最大6社が入居できる(完成予想図)】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap