宮城ト協、適正取引へ書面化必須　荷主との交渉学ぶ

　【宮城】宮城県トラック協会（須藤弘三会長）は９月18日、トラック運送事業における契約締結等書面化推進セミナーを開いた。ドライバーの長時間労働と処遇改善に向け、荷主との取引条件の書面化を進めるとともに、実務に見合った運賃、料金の収受の必要性を強調した。 　2014年１月に示された、「トラック運送における書面化推進ガイドライン（17年８月、一部改正）」に加え、17年11月に施行された改正標準貨物自動車運送約款などで、荷主との適正取引に向けた取り組み環境が一段と整備された。 　しかし、中小零細の運送会社を中心に、いまだに隷属的な関係が続き、適正運賃の収受が改善できていないところも多いのが実情である。その改善策の一つとして、運賃や作業内容などの取引条件を書面化することが求められており、周知徹底を図るため開いたもので、100人を超える経営者と実務者が出席した。 　日本ＰＭＩコンサルティングの小坂真弘社長が「下請・荷主適正取引推進ガイドライン」「改正標準約款を踏まえた契約書面化」などをテーマに、成功事例や契約締結への手順などを紹介した。 　この中で「単に書面化するだけでは意味が無い。低運賃、低料金のしわ寄せがドライバーの負担につながっている。（書面化を）適正運賃を収受するための必須条件と捉え、労働環境の改善に努めて欲しい」と強調した。（富田久男） 【写真＝100人を超える経営者と実務者が出席】