物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

滋ト協、中途採用獲得に乗り出す 求職者むけイベント出展 トラック業界の魅力訴え

団体

2018/09/24 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)では、若年労働者の確保を目的に、高校生を対象に取り組んできた出前授業「物流キャリア教育」に加え、更なる人手不足対策として、中途採用者の積極的な獲得にも乗り出している。(小菓史和)  15日には、滋賀労働局が行った求職者向けPRイベント「ハローワークデイ」に出展、トラック輸送の社会的役割を一般市民にアピールするとともに、求職者にトラック業界の魅力を訴えた。  滋ト協では、ドライバーが大量に不足する時代が近く到来することを見据え、3年前から県内の高校生を対象とした物流キャリア教育をスタート。会員に高卒生の積極採用を呼び掛ける一方、新卒者向けの就職イベントなどにも参画し、若年労働者の獲得に力を入れてきた。  一方で、新規就職者の3人に1人が3年以内に離職している実態を踏まえ、第二新卒者など中途採用の拡大への施策についても検討してきた。滋労局では、人手不足が顕著な運輸、建設、製造の各業種への就業拡大を図るため、今年から新たな試みとして、ハローワークデイを企画、滋ト協に出展を要請した。  滋ト協のブースでは、PR用に作成したウェブドラマ第2弾「走れ! 風になって未来へ~そして若者はトラックドライバーになった」を放映。社会の様々な活動やライフラインを支えるトラック輸送の役割、ドライバーの1日の仕事などをパネル展示で分かりやすく紹介した。  家族連れの来場者には、子供向けのトラックのペーパークラフト、高齢者の交通安全に役立つ反射材といったノベルティーグッズも用意。更に、来場者が足を止めると、職員は積極的に声を掛け、トラック輸送のPRとイメージアップに努めた。  滋ト協では「人手不足への対応は待ったなしだが、1社だけで取り組むのはなかなか難しい。力を合わせて積極的なPRに努めることで、優秀な人材の獲得につなげたい」としている。 【写真=来場者が足を止めると、職員は積極的に声を掛け】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap