取引労働改善秋田協、農産品輸送で実証実験　パレット規格統一 積み付け省き時間短縮　費用対効果含め来月に

　【秋田】トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会（森和彦座長、秋田大学教授）は１日、会合を開き、2018年度から取り組むコンサルティング事業の対象集団や調査事項、期待できる効果などを話し合った。青果物の長距離輸送でレンタルパレットを活用し、ドライバーの荷役作業削減による拘束時間短縮などの効果を検証する。コンサルティング事業では、今回が初めての会合となる。（黒田秀男） 　東北運輸局管内のコンサルティング事業は、秋田、青森の両県で実施される。 　同運輸局の小泉哲也次長は「17年度のパイロット事業では集荷・配送先の集約やパレット輸送による作業効率化などで、荷役時間を最大３時間削減できることを実証した。今年度はコンサルティング事業として、更に課題を掘り下げたい」とあいさつ。 　事務局が事業の内容を説明。17年度に、パイロット事業として県北、中央、県南の三つのコースで実施した農産品輸送の中で、前回取り組めなかった課題に着手する。対象集団は、発荷主が全国農業協同組合連合会秋田県本部（ＪＡ全農あきた）で、元請け運送事業者は全農物流秋田支店。下請け事業者は石田運輸商会（石田ミヨ社長、秋田県大館市）、秋田市場運送（赤上信弥社長、秋田市）、羽後運輸（大山信太郎社長、湯沢市）の各社に、今回から川連運送（阿部久社長、同）が加わった。また、着荷主として関東の市場関係事業者４社参加がする。 　実証実験は、各コースのうち県南地区を対象とし、各農協（ＪＡ）の集・出荷所の体制を見直す。パレットのサイズを11型（1100ミリ×1100ミリ）に統一し、パレタイズ(積み付け)をＪＡ側で行う。これにより荷役作業を削減し、拘束時間の短縮を目指す。現在は、各ＪＡが様々なサイズのパレットを使用しているため、積み付けなどの作業が生じている。 　今回は木製レンタルパレットを使用し、９月５～７日、対象地域の農協（ＪＡ秋田ふるさと、ＪＡこまち、ＪＡうご）から、東京都内の市場への長距離運行で実施。実輸送は羽後運輸と川連運送が担当する。費用対効果も含め、拘束時間の短縮効果などを検証する。 　委員からは｢１運行なら、帰り荷の調査も必要では」「荷主のメリットはどうなるのか」「共同輸送の可能性も検討して欲しい」などの意見が出た。その中の幾つかを踏まえ、調査を行う。 【写真＝コンサルティング事業に関する取引労働改善秋田協の会合としては初の開催】