全国道路利用者会議、渋滞対策 利用者目線で　国会議員むけ活動へ

　全国の地方自治体やトラック、バス、建設などの事業者・団体で構成する全国道路利用者会議（古賀誠会長）は16日、総会を開き、利用者目線での渋滞対策の促進などを盛り込んだ決議を採択した。これを受け、今後は国会議員への要望活動を展開していく。 　古賀会長は「道路は地域経済を活性化し、災害時には命を守るライフラインとなる。道路整備は極めて大きな政治課題だ」とあいさつ。石井啓一国土交通相は「道路の施策では渋滞の解消が重要。トラック事業者など関係者の意見を踏まえた上で、全国で対策を展開していく」と強調した。 　2018年度の予算や事業計画を承認するとともに、地方会議の要望に基づいた決議をまとめた。 　決議では①道路の老朽化対策予算の別枠確保②高規格幹線道路などの未整備区間の解消③高速道路料金の事業者向け割引の継続④トラック、バス、タクシー事業者などの利用者目線での渋滞対策の促進⑤重要物流道路の早期指定と重点整備、特殊車両通行許可の迅速化――など８項目を盛り込んだ。（土屋太朗） 【写真＝決議のほか今年度の予算や事業計画を承認】