埼玉県央流通協組、外国人研修センター完成　技能実習生を受け入れ　日本語学校も併設へ

　埼玉県央流通事業協同組合（穐山正明理事長）が建設を進めていた「外国人研修センター」（埼玉県加須市）が完成、外国人技能実習を中心とした研修施設として近く稼働する。施設内には日本語学校も併設し、外国人にとってオールラウンドな教育機関として定着を図っていく。（谷本博） 　国内では今後、一層深刻化する労働力不足への対応が喫緊の課題となっており、労働力として外国人の受け入れが求められている。こうした状況を踏まえ、同協組は2003年から、工業包装分野で中国人実習生を受け入れている。 　外国人実習生の受け入れに際しては、入国後１カ月間の法定研修が義務付けられている。同協組はこれまで、中国をはじめフィリピンやベトナム、タイなどから18歳以上の若者を受け入れてきた。技能実習生は、自国で修得困難な技能を得ることや、帰国後、修得した技能を生かせる業務に就く予定があることなどが選考要件となっている。 　同協組に加入する盛運（同社長、羽生市）のグループで、大型トラックなどの整備業を展開する彩北自動車整備工場（同、加須市)では現在、整備士実習生としてフィリピン人を10人ほど受け入れている。こうした実習生にも、日本語検定を受験させていく考えだ。 　完成した外国人研修センターは、東北自動車道・加須インターチェンジから車で10分の場所に立地。旧保育園施設を丸ごと購入し、５千万円かけてリニューアルした。敷地面積1320平方メートルで平屋建て、床面積は440平方メートル。教室や多目的教室のほか、宿泊施設や食堂なども完備した。最大60人まで同時に受け入れ可能で、20人乗りの送迎バスなどを４台導入している。 　日本語学校の校長に決まっている穐山理事長は「当協組で長く外国人実習生を受け入れてきた経験から、入国後の法定１カ月講習がいかに大切かを実感している。受け入れ企業では、国際交流により社員教育につながるなどの効果が出ている」と話しており、幅広い業種による受け入れを歓迎している。 【写真＝宿泊施設や食堂なども完備】