物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

阪神港海コン協、国政請願むけ署名活動 車限令など課題解決へ

団体

2018/04/30 0:00

 【兵庫】阪神港海上コンテナ協会(山口与嗣雄会長)は19日、理事会を開き、車両制限令違反、特殊車両通行許可申請、コンテナターミナルでの滞留といった課題に対処するため、国政や国会議員への請願を視野に、署名活動に向けた準備を進めていくことを確認した。  阪神間の海コン業界では、2017年4月の車両制限令違反に対する罰則強化以降、阪神高速道路を通行する海コントレーラに対する軸重違反の指導警告が頻発。これまで、道路会社や国道事務所、近畿運輸局などに陳情を行ってきたものの、「根本的解決にはならない」(山口氏)ことから、国政や国会議員への請願に向け署名活動を計画する。  特車許可の取得まで、2、3カ月を要している点について「新車を購入しても、許可を取得するまでは運行できず、事業者の経営を圧迫している」として、国際規格の海コン輸送用トレーラに対する規制の緩和や、許可の迅速化を求めていく。また、長年の懸案となっているターミナルでの滞留対策も「ドライバーの長時間労働改善には、滞留の解消が不可欠」として改善を求める。  今後、署名活動への協力を呼び掛ける文書や、請願書の原案を作成した上で、理事会で具体的な活動方針を検討する。(小菓史和) 【写真=今後、理事会で具体的な活動方針を検討する】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap