新ト協、飲酒運転通報で県警と協定　地域の事故防止へ

　【新潟】新潟県トラック協会（小林和男会長）は23日、飲酒運転の根絶に向け、県警と協定を締結した。業務中にドライバーが飲酒運転につながる状況を認知した際、速やかに警察へ通報する。業界を挙げて地域の交通事故防止に協力する。（河野元） 　2017年、県内では飲酒に起因する交通死亡事故が４件発生。前年より２件増加し、撲滅への対策強化が喫緊の課題となっている。新潟県ハイヤー・タクシー協会（高橋良樹会長）と共に、協定書を取り交わした。 　締結式で、県警の樋口誠交通部長が「飲酒運転は非常に悪質で、危険な行為。もし事故に発展すれば、相手を死亡させるなど大きな被害を引き起こしやすい。更に、ひき逃げのケースも懸念される」と指摘。 　その上で、「これら違法な事例を全て検挙するには、我々だけでは限界がある。そこで、日常的に公道を走る運送業界の皆さんに、力添えを願った。官民一体で、飲酒運転をしない、させない、許さない機運を高めていきたい」と表明した。 　小林会長は、点呼時にアルコール検知器を活用し、常に酒気帯びの有無をチェックしている会員事業者の例を報告。併せて、「社会に貢献できる役割を与えていただき、感謝申し上げる。ドライバーが自身の行動を顧みるいい機会になるのではないか」と取り組みの効果に期待を寄せた。 【写真＝協定書を手にする（左から）小林会長、県警の樋口部長、新潟ハイヤー・タクシー協の高橋会長】