運輸労連、賃上げ・一時金が大幅増　中小が健闘 労働条件改善へ

　トラック業界の2018年春の労使交渉は、賃金引き上げ、夏季一時金とも前年実績を大幅に上回りそうだ。運輸労連（難波淳介委員長）によると、加盟労組の賃上げ額は、単純平均が2733円と前年（同時期が2254円、最終集計は1922円）と比べ増額で推移している。この勢いが続けば、２年連続で実績を超える見通し。また、一時金でも全体の７割強が増えており、中でも組合員数30人未満の労組は前年比37.4％増の29万2201円と、高い伸び率となっている。 　13日までに179労組が妥結。賃上げ、一時金とも最終的にはもう少し下がるが、実績を超えるのはほぼ確実な情勢だ。賃上げは、前年を下回った労組が35あったものの、６割強に当たる87労組が増額となり、単純平均は前年の最終集計に比べ811円増の2733円。このうち、大手労組は全11労組が上昇し、1006円増の4389円（同額１労組を含む）だった。 　夏季一時金で妥結したのは100労組で、このうち増額が53、減額は７、全体では８万1970円増の30万7677円。大手労組は１万747円増の44万7124円となった。増額が５労組から９労組に増え、減額（前年２労組）は無かった。 　夏季一時金は、組合員数１千人以上の労組が47万8034円と11.6％増加したが、300人以上・千人未満は、34万2727円と6.3％減った。一方、30人未満の労組は29万2201円と、37.4％も伸びた。運輸労連では「中小労組の健闘が目立つ」としている。（高木明）