物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

岩ト協、国道事務所へ道の駅改良を要望 トラック運転者が利用しやすく

団体

2018/04/09 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は3月29日、国道4号に隣接する道の駅・石鳥谷(花巻市)の充実化を盛り込んだ要望書を岩手河川国道事務所へ提出し、トラック運転者が利用しやすい施設への改良を要請した。(今松大)  岩ト協の佐々木隆之専務が、岩手県バス協会(伊壺時雄会長)と花巻市の関係者らとともに同事務所へ出向き、清水晃所長へ要望書を手渡して内容を説明。県内各地の道の駅におけるトラックドライバーのための休憩施設の更なる充実化と、道路概況や天気などの情報提供の必要性を訴えた。特に、道の駅・石鳥谷は、国道からの接続路の角度がきつく、上下線ともトラックがスムーズに右左折できない点を問題視。加えて、上り線から進入する際の視認性が悪く、十分に安全確認できない現状も指摘した。更に、施設内の道路で駐車スペースが分断されている状況の改善についても求めた。  その上で、佐々木氏が「道の駅はトラックにとって貴重な休憩場所。近年は海上コンテナの輸送が増えているので、トレーラへの対応も必要になってくる」と強調。清水氏は「利用者の利便性を考慮し、花巻市と協力して取り組んでいきたい」と応じ、前向きに検討する方向性を示した。 【写真=佐々木専務(右端)が、要望書を手渡して内容を説明】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap