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損保2社など/自動運転意識調査、「事故減少」期待72% 公道実験、許容が過半数

産業

2017/11/23 0:00

 三井住友海上火災保険(原典之社長、東京都千代田区)、あいおいニッセイ同和損害保険(金杉恭三社長、渋谷区)、インターリスク総研(村戸真社長、千代田区)が10日発表した、2017年度の「自動運転車と公道実証実験に関する消費者の意識調査」によると、自動運転技術に期待することは「交通事故の減少」で72.1%とも高かった。一方、不安を感じるのは「自動運転システム故障時の暴走・交通事故」が67.6%と最多で、前回の16年度調査から17.5ポイント伸びた。  自動運転技術に対する「期待」(複数回答)では、「交通事故の減少」が72.1%(16年度比5.2ポイント増)と最も多かったものの、「高齢者の移動支援」69.7%(18.9ポイント増)、「運転負荷の低減」69.0%(28.5ポイント増)も拮抗(きっこう)。また、「過疎地における公共交通機関の代替」が61.1%と、前回に比べ36.8ポイント増えており、移動支援への期待が一層高まっていることが分かった。  一方、「不安」(複数回答)は、前回調査から傾向に変化がみられ、「自動運転システムの操作」が44.1%と7.8ポイント減らした半面、「自動運転システム故障時の暴走・交通事故」が67.6%(17.5ポイント増)、「サイバー攻撃による暴走・交通事故」67.4%(27.7ポイント増)、「自動運転システムの不十分な性能による交通事故」65.2%(15.4ポイント増)と急増。「交通事故発生時の被害者への補償」も60.2%と、25.8ポイント伸ばしている。  公道実験実施の是非については、「賛成」「どちらかといえば賛成」の許容層が10.9ポイント増え、58.1%と過半数を超えた。「反対」「どちらかといえば反対」の反対層15.5%(2.0ポイント減)を大幅に上回っており、「自動運転実現への期待が高まっている」としている。  実験中の車両に遭遇した場面での行動に関しては、「近付かない」が13.2ポイント増の55.1%となった一方、「しばらく追走してみる」「接近して観察する」「ちょっかいを出してみる」との回答が合わせて24.6%と14.1ポイント減っており、自動運転車に対する理解が進んできているとみられる。(田中信也)





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