損保２社など／自動運転意識調査、「事故減少」期待72％　公道実験、許容が過半数

　三井住友海上火災保険（原典之社長、東京都千代田区）、あいおいニッセイ同和損害保険（金杉恭三社長、渋谷区）、インターリスク総研（村戸真社長、千代田区）が10日発表した、2017年度の「自動運転車と公道実証実験に関する消費者の意識調査」によると、自動運転技術に期待することは｢交通事故の減少｣で72.1％とも高かった。一方、不安を感じるのは｢自動運転システム故障時の暴走・交通事故」が67.6％と最多で、前回の16年度調査から17.5ポイント伸びた。 　自動運転技術に対する「期待」（複数回答)では、「交通事故の減少」が72.1％（16年度比5.2ポイント増)と最も多かったものの、｢高齢者の移動支援」69.7％（18.9ポイント増)、「運転負荷の低減」69.0％(28.5ポイント増）も拮抗(きっこう)。また、「過疎地における公共交通機関の代替｣が61.1％と、前回に比べ36.8ポイント増えており、移動支援への期待が一層高まっていることが分かった。 　一方、「不安」（複数回答）は、前回調査から傾向に変化がみられ、「自動運転システムの操作」が44.1％と7.8ポイント減らした半面、「自動運転システム故障時の暴走・交通事故」が67.6％（17.5ポイント増）、「サイバー攻撃による暴走・交通事故」67.4％（27.7ポイント増）、「自動運転システムの不十分な性能による交通事故」65.2％（15.4ポイント増）と急増。「交通事故発生時の被害者への補償」も60.2％と、25.8ポイント伸ばしている。 　公道実験実施の是非については、「賛成」「どちらかといえば賛成」の許容層が10.9ポイント増え、58.1％と過半数を超えた。｢反対｣「どちらかといえば反対」の反対層15.5％（2.0ポイント減）を大幅に上回っており、「自動運転実現への期待が高まっている」としている。 　実験中の車両に遭遇した場面での行動に関しては、「近付かない」が13.2ポイント増の55.1％となった一方、「しばらく追走してみる」「接近して観察する」「ちょっかいを出してみる」との回答が合わせて24.6％と14.1ポイント減っており、自動運転車に対する理解が進んできているとみられる。（田中信也）