物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

栃木高速安協など、秋の交安フェア開催 那須高原SAで啓発

団体

2017/10/16 0:00

 【栃木】栃木県高速道路交通安全協議会(吉髙神(きっこうじん)健司会長)と県警高速道路交通警察隊、東日本高速道路関東支社の那須管理事務所などは9月23日、秋の交通安全フェアを東北自動車道上り線の那須高原サービスエリア(SA)で開催した。  高速警察隊の河原良二隊長は「秋の全国交通安全運動の初日になる21日に2人死亡する事故が発生した。シートベルトとチャイルドシートの着用徹底に力を入れて欲しい」とあいさつ。  吉髙神会長は「秋の行楽シーズンに入り、高速道路の渋滞が増える時期になった。渋滞時の事故率は、通常時よりもはるかに高い。早めの休憩が大切だ。事故は被害者だけでなく、加害者の人生も変えてしまう。安全な高速道路を皆でつくろう」と呼び掛けた。  フェアではSA内にステージを設営。栃木県のゆるキャラ「とちまるくん」のほか、県警のマスコット「ルリちゃん」などが登場し、子供との写真撮影に応じたほか、生バンドがジャズ演奏を披露。高速安協の役員は駄菓子詰め合わせとともに、行楽客に安全啓発パンフレットを手渡した。(佐々木健) 【写真=行楽客に安全啓発品を配布】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap