取引労働改善青森協／実証実験、着荷主に東京の青果卸　今年度は繁忙期に実施

　【青森】トラック輸送における取引環境・労働時間改善青森県協議会（井上隆座長、青森大学教授）は８日、2017年度初の会合を開き、実証実験の対象集団と内容を決めた。発荷主が十和田おいらせ農業協同組合(ＪＡ十和田おいらせ、竹ヶ原幸光組合長）、運送事業者は中長運送（中村健社長、七戸町）で、16年度と同じだが、新たに着荷主として東京都の市場内の青果卸売業者が加わった。青森県の主要産業である野菜などの輸送に関わる集団を対象に、東京までの長距離運行の労働環境改善に取り組む。（今松大） 　16年度は閑散期に実験を行ったことから、17年度は７～９月の繁忙期に実施する。16年度の課題を踏まえ、①朝の荷積み時間の前倒し②配送先別荷物の区分け・整理③１運行の荷受け先削減――に取り組む。 　また、発荷主の従業員が早出した場合の早帰りの検討や、異なるドライバーによる実験、市場に着く時間を連絡するための駐車スペースの確保も模索していく。 　運行本数が最も多くなる７月にスポット的な実験を行い、８月中旬から９月中旬までに本格的に取り組む。既に行われた７月の実験では、５運行を対象に実施。拘束時間が２時間以上少なくなったほか、積み込み時間は１時間20分短縮。１日の平均荷役時間を２時間以上削減するなど効果が得られた。 　フリートークの時間に、発荷主が「５月に、運送事業者との意見交換会を行った。課題に耳を傾け、我々の改善にもつなげていきたい」と強調。運送事業者は「荷主に深く理解していただいた。ドライバーの負担が軽減しており、参加して良かったと考えている」と述べた。このほか、委員からは「トラック業界のサービスは、世界一のレベルにある。維持するために、誰かが犠牲になっていることを認識して欲しい。今が変わるチャンスだ。これまでの延長線上で考えないようにすべき」などの意見が出た。 【写真＝17年度は７～９月の繁忙期に実験を行う】