物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大阪ト協海コン部会、手待ち時間の実態把握へ 阪神港で運転者にアンケート

団体

2017/07/20 0:00

 大阪府トラック協会の海上コンテナ部会(山口与嗣雄部会長)は、阪神港海上コンテナ協会(同会長)、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会(佐賀里隆之部会長)と合同で、ドライバーの手待ち時間に関する調査を行う。  12日に開いた役員会で、国土交通省が「運送委託者の方へのお知らせ」として、不当に低い運賃・料金による輸送、付帯業務への料金未払い、荷待ち時間対策を行わない――といった運送委託者(荷主)の行為に対し、改善を求めるチラシを作製していることを紹介。  これに関連し、出席者が「荷主都合による手待ち時間は、待機料請求の対象になるというが、海コンのヤードでの渋滞などによる待機料は、荷主とターミナル会社のどちらに請求すべきか」と問題を提起。  更に、「どこからを『手待ち時間』とするかも含め、基準を明確にした上で調べる必要がある」との意見も出された。阪神港の各ターミナルで荷待ちをするドライバーにアンケートし、実態を把握した上で改善対策に役立てる。調査内容については今後、阪神港海コン協の理事会などで詰める。  山口部会長は「長年の課題である手待ち時間の改善につなげるため、必ず提出するよう呼び掛けていこう」と強調。  これに対し、出席者からは「国交省が物流の効率化や改善に前向きに取り組もうとしている今が大きなチャンス」との声が上がった。(小菓史和) 【写真=調査内容については阪神港海コン協の理事会などで詰める】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap