物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全ト協海コン部会、藤木部会長が続投 安全指針を更に周知

団体

2017/07/13 0:00

 全日本トラック協会の海上コンテナ部会は6日、名古屋市で総会・理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で藤木幸二部会長(59、藤木陸運)の続投を決めた。  藤木氏は「全ト協が5年前に公益社団法人となって以降、当部会もしっかりとした立ち位置で活動できている。今後も、部会員の代弁者として監督官庁に声を届けていくので、忌たんのない意見を述べて欲しい」とあいさつ。  事業計画では、国際海上コンテナの上輸送における安全輸送ガイドライン及びマニュアルの更なる周知を図るとともに、特殊車両の通行許可条件緩和や申請手続きの簡素化、45フィートマルチトレーラに関わる許可基準緩和の実現を目指す。また、ドライバーの長時間労働抑制に向けた待機時間の削減など、全国の海コン事業者全体で諸問題に取り組めるよう検討していく。  全ト協の細野高弘調査役は「本部でも海コン部会は最重要の品目別部会と認識している。部会員のためになる事業を支援していくので、協力をお願いしたい」と語った。  研修では、国土交通省自動車局の平井隆志安全政策課長(当時)が海コン輸送の安全対策を解説。細野氏が最近のトラック業界の課題を説明した。(梅本誠治) 【写真=「忌たんのない意見を」と藤木部会長】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap