取引労働改善大阪協／パイロット事業、「問題無し」結果に疑問　途中経過確認が必要

　【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会（安部誠治座長、関西大学教授）は６月26日に開いた会合で、2016年度のパイロット事業の結果について、拘束時間と労働時間に大きな問題はみられなかったことを報告した。（蓮尾輝） 　報告を受け、委員の一人が「前回会合から１年経ったが、その結果が『問題無し』の一言で終わってしまっていいのか。中間報告は一切無く、説明不足。途中経過を確認し、意見を交わす機会が必要ではないか」と疑問を呈した。 　安部座長は「中間報告の場は必要だと考えている。事務局と相談しながら日程を決定したい」と回答した。 　15年度の実態調査の結果で、府内のトラック輸送状況は、短・中距離運行が93.3％を占め、ドライバーの拘束時間は軽工業品で特に長かった。そのため、短・中距離の軽工業品として、食品メーカーから中小スーパーマーケットへの配送を対象に、パイロット事業を行った。 　16年度の発荷主企業は日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）、元請け運送事業者はハップ（長田義光社長、岡山市東区)実運送事業者として千流（千車康彦社長、大阪府摂津市）を選定。 　ドライ商品の小売店向けルート配送は、過去に配車の見直しや納品の効率化に取り組んでいたため、待機時間の問題は出なかった。また、ドライバーの拘束時間及び労働条件についても同様に大きな問題はみられなかった――と紹介した。 　更なる改善点として、自動配車システム利用による配送コースの最適化を挙げた。基礎データの集約、走行基礎データの入力、シミュレーション結果の分析を経て、次回会合に報告書を提出する。 　17年度は、実態調査の結果を再検証するため、引き続き軽工業品の短・中距離運行を取り扱う事業者を対象とする。荷主に食品メーカーの神戸屋（桐山健一社長、大阪市東淀川区）、運送事業者に神戸屋ロジスティクス（森下利広社長、同）が決まっており、着荷主は物流センターを中心に検討中で決まり次第スタートする。 　大阪府トラック協会の辻卓史会長は「我々、物流業界が人手不足を解消するには、労働環境を改善する必要がある。運送事業者だけの努力では課題の解決は難しく、荷主や行政と議論しながら問題を共有していきたい」と話した。 【写真＝着荷主は物流センターを中心に検討中で決まり次第スタートする】