佐ト協、安全・環境対策推進　今年度は原価管理講習を拡充

　【佐賀】佐賀県トラック協会（馬渡雅敏会長）は、2017年度事業で「国民生活に不可欠な物資・エネルギーの安定供給」を重点目標に掲げ、安全･環境対策、適正取引を推進していく。５月25日に開いた総会で方針を示した。 　自動車関係諸税や環境税に関する規制緩和の要望を実現させるため、国会議員などへの陳情活動を展開。必要に応じて労働組合との意見交換会も開く。 　適正運賃収受に向け、原価管理の講習会を拡充し、荷主企業には不公正取引是正への理解と協力を求める。トラック輸送における取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会のパイロット事業を参考に、荷待ち時間の短縮や荷役作業契約書の締結を促す。 　県との災害時の緊急輸送協定に基づき、大規模災害を想定した通信網を整備。総合防災訓練や原子力防災訓練に参加する。家畜伝染病発生時の防疫対策協定を踏まえ、物資搬出入や消毒作業手順で情報を交わし、拡大防止の水際作戦に備える。 　後継者育成では、青年部会（宮原章彦会長）の活動を支援、女性部会の設立も検討する。一般会計の事業活動収入は7550万円（前の年度比4.6％増）を計上。交付金収入では、２億500万円余り（0.6％減）で、算定基準の満額を見込む。 　馬渡会長は、政府が「働き方改革」で罰則付きの残業上限を導入する方針に触れ、「全国都道府県で改善協議会が実施したパイロット事業などを参考に、長時間労働の改善を急ぐ必要がある。会員の皆さんの意見を聞き、関係団体と協力して若者が魅力を感じる永続的な業界を目指そう」と述べた。 　青年部会の宮原会長が「将来に希望の持てる産業として発展するため、英知と総力を結集し、勇気と英断で諸課題へ果敢に対応しよう」とする決議を読み上げた。長時間労働の削減や原価管理に基づく適正運賃収受、大規模災害時の緊急物資輸送体制の確立――など６項目の決議を採択した。（上田慎二） 【写真＝「若者が魅力を感じる永続的な業界を目指そう」と呼び掛ける馬渡会長】