取引労働改善福島協／実証実験、２実施集団を選定　発荷主に住友ゴムなど

　【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会（今野順夫座長、福島大学名誉教授）は５月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業（実証実験）で二つの実施集団を選定した。それぞれ、発荷主を住友ゴム工業白河工場（白河市）とアサヒビール福島工場（本宮市）とするグループで、県内では製品出荷量だけでなく、原材料や資材を含めた物流需要が際立って多い企業。地元運送会社や倉庫企業も多く関わっていることから、手待ち時間の改善や取引環境の改善に向けたモデルケースを示すことになる。（富田久男） 　第１事業集団は、住友ゴムに加え、元請運送会社に同グループの物流部門を担当するＳＲＩロジスティクス（田中敦彦社長、神戸市中央区)の白河センター(白河市）、下請運送会社に昇栄（金田昇社長、白河市）で構成。着荷主の設定は無い。 　第２集団は、アサヒビールと、元請けにアサヒロジ（山崎稔社長、東京都港区)の福島支店（本宮市）。下請けにエービーカーゴ東日本福島営業所（郡山市）が入り、同一グループで構成した。着荷主は調整中で、近日中に選定する。 　それぞれ、６～８月にかけて労働条件や取引環境の改善について、阻害要因や課題などを洗い出して解決策を検討する。今秋からは解決手段を実践し、その効果を検証。年度末までに報告書をまとめる。 　福島労働局の島浦幸夫局長は「安全、安心で、魅力ある職場づくりにつながると確信している。県内の物流システムの維持、発展させて欲しい」と期待を寄せた。 　会合では、拘束時間や手待ち時間が長い荷主を対象にした、実態調査の実施計画も示された。東北６県の各協議会が、それぞれ３社（合計18社）を選定して荷主の抱えている課題などを掘り起こし、改善努力を促すのが目的。７月から調査を始める。 【写真＝年度末までに報告書をまとめる】