鹿児島共同配車センター協組、志布志港給油所を拡張　燃料共同購買事業に重点

　【鹿児島】鹿児島共同配車センター事業協同組合（有村住美理事長）は2017年度事業計画として、燃料の共同購買事業で、志布志港給油所を拡張する。 　５月26日に開いた総会で、｢地方経済を支える物流インフラは崩壊の危機にある｣とし、17年度は高速道路通行料金の引き下げ、大口･多頻度割引制度の維持･拡充を求めることを決めた。また、今秋、設立40周年を迎え、記念事業を実施する。 　16年度の取扱高は29億2300万円。純利益2200万円で、利用分量配当金（燃料共同購買・高速道路事業）として1500万円余りを処分し、次期繰越金に１千万円を計上した。 　事業計画では、燃料の共同購買事業と高速道路通行料金別納事業、官公需の共同受注･配車事業をはじめ、ｅｂＫＩＴ事業、金融、共済、労働者派遣、教育・情報・調査研究など各種事業に取り組む。 　また、軽油価格交渉を通して石油元売り、燃料ディーラーと連携を深め、員外及び県外サービスステーションの利用拡大を促進していく。予算は32億1800万円。 　阿久根勝利専務が「物流インフラの維持と高速道路利用料金の引き下げ」に関する特別決議を読み上げ、満場一致で採択した。 　決議文では、物流インフラの中央と地方の格差を解消するため、高速道路通行料金上限料金制度の早期実施と、大口多頻度割引制度の維持・拡充を求めた。更に、共同購買事業を推進して軽油価格の安定化に努めることや、適正運賃の収受とドライバーの確保なども盛り込んだ。 　有村理事長は「相互扶助の精神に基づき、長期的視点に立った運営を心掛ける。燃料購買や高速道路別納事業など、組合事業の柱である共同事業の積極的な利用をお願いしたい」と述べた。（武原顕） 【写真＝「共同事業の積極的な利用をお願いしたい」と有村理事長】