物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

新ト協、中越運送で見学会 高校生に物流の役割を周知

団体

2017/06/05 0:00

 【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は5月23日、中越運送(同社長、新潟市中央区)と協力し、高校生を対象とした企業見学会を開いた。トラック物流が担う社会的役割、安全対策や環境保全に対する意識の高さを知ってもらうことで、若年者雇用の推進を図る。  県立西新発田高校2年生の男子10人、女子12人が参加。中越運送の事務所と隣接するトラックターミナルを見学。生徒たちは物流について、業務の日々の流れや、自分たちの生活にどのように関わっているかを学んだ。大型車の助手席に生徒が添乗して構内を1周する、体験乗車も行った。  新ト協の浅間博専務は「モノを運ぶ仕事は、我々の生活になくてはならないもの。日本の経済発展を支える重要な使命がある。今回は女子にも多く参加してもらい、感謝している。ぜひ興味を持って欲しい」と呼び掛けた。  この後、事業用自動車と自家用車で色が異なるナンバープレート、トラックに装備されているドライブレコーダーなど最新の安全機器、県内の事業者数やドライバー数などについて解説した。  また、参加した生徒全員に、全ト協が作成したパンフレット3種類、エコバッグ、新ト協が用意したキーホルダーを配布した。(渡辺耕太郎) 【写真=大型車の体験乗車を実施】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap