物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八ヶ岳野菜輸協、中部横断道の早期開通を陳情 人手不足解消へ

団体

2017/05/18 0:00

 【長野】八ヶ岳地区野菜輸送協議会(小池和幸会長)は4月28日、長野県庁を訪問し、整備が進んでいない中部横断自動車道・長坂(山梨県北杜市)―八千穂(長野県佐久穂町)の早期開通を要望した。長野県川上村・南牧村・小海町の村長・町長も随行し、陳情書を手渡した。  小池会長が「人手不足の解消に向け、トラック業界は改革を迫られている。若者を集めるには、労働時間を短縮するほかない。早急な全線開通をお願いしたい」と強調。その上で「八ヶ岳地区は日本有数の高原野菜の産地だが、最寄りの高速道路インターチェンジ(IC)まで1時間は必要。開通の遅れは、トラック事業者だけでなく地域産業経済にとっても死活問題となる」と理解を求めた。  長野県建設部の油井均部長は「2016年5月、北杜市で決起大会を開き、国に要望書を提出した。今後も、意見を集約して改めて働き掛けていく」と述べた。  中部横断道は静岡市清水区を起点に山梨県甲斐市を経由し、長野県小諸市に至る延長132キロの高速自動車道。未開通区間である新清水ジャンクション(JCT)―六郷ICは19年度中に開通予定であるのに対し、山梨県と長野県をまたぐ長坂―八千穂は基本計画区間のまま事業化されていない。(渡辺耕太郎) 【写真=小池会長(右)が油井県建設部長に陳情書を手渡す】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap