京ト協、緊急輸送体制を整備　協力事業者リスト作成

　【京都】京都府トラック協会（金井清治会長）は４月26日、支部長会議を開き、災害時の緊急物資輸送体制の整備に向けて実施したアンケートの結果を基に、協力事業者リストを作成した。今後、緊急輸送協定を結んでいる府や京都市、海上自衛隊舞鶴地方総監部と情報を共有。定期的に内容を見直し、緊急物資輸送体制の確立を図る。（落合涼二） 　アンケートは１月10日付で全会員に配布し、①災害等発生時の輸送協力の可否②協力できる内容③協力条件④提供可能な車種――を確認。２月10日の締め切りまでに183社が協力の意思を示した。支部別では、丹後12社、丹波25社、朱雀22社、中央14社、南28社、伏見18社、洛南中央40社、城南24社となっている。 　事業者リストには、「できるだけ協力」「条件が合えば協力」といった意思に加え、「輸送に従事する車両の派遣」「荷積み、荷下ろし作業員、指導員（専門家）の派遣」などが一目で分かるように工夫した。 　これまで府や京都市との協定に基づき、大規模災害発生時に緊急物資を被災地へ輸送する応援業務を行ってきた。しかし、必要車両の手配は、事務局が会員事業所に個別依頼しており、調整に時間がかかっていたことから、体系的に取りまとめられないか検討してきた。 　金井会長は「緊急輸送体制については今後、机上訓練や実地訓練などを通じ、関係機関との連携を強化していきたい。私にとって最後の支部長会議。これまでの協力に感謝したい。役員選考委員会で新体制について話し合われてきたが、これからも会員事業所が大きく発展できるよう運営して欲しい」と述べた。 【写真＝「机上訓練や実地訓練などを通じ、関係機関との連携を強化していきたい」と金井会長】