物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

青ト協南黒支部青年部会、一丸で初の交安教室 人形使い事故再現

団体

2017/05/11 0:00

 【青森】青森県トラック協会南黒支部の青年部会(棟方晃部会長)は4月21日、同支部管内で初めての交通安全教室を開催した。講師役を、原子義央副部会長と福士正喜監事の2人で分担するなど、メンバー10人が一丸となって実施。県内で先駆けて実施してきた三八支部青年部会(吉田正次朗部会長)から5人が応援に駆け付け、子供たちが事故に遭わないためのルールを指導した。  棟方部会長が「今日は、大きなトラックを前にしての勉強になる。車両に近付くとどういう危険があって、何に気を付ければいいのか。しっかり学んで欲しい」とあいさつ。  死角の学習では、ドライバーから見えないと思う場所へ子供たちに立ってもらい、運転席に座った教員の視野に入っているかどうかを確認しながら展開。10人の児童がいるにもかかわらず、運転席からは全く見えていない状況もあり、場内には驚きの声が上がった。また、内輪差と制動距離、飛び出しの項目では、ダミー人形を使って事故を再現。迫力ある衝突シーンを目にしたことで、児童らは自動車の怖さを再認識した。  授業を振り返り、長谷川貢校長は「子供たちにとって、深く印象に残ったのではないか。安全な道路の歩き方、自転車の乗り方を身に着けてもらえれば」と述べた。同部会では、今後も継続して交安教室に取り組んでいく。(今松大) 【写真=大きなトラックを前にして勉強】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap