新倉協、須藤会長ら再選　経営基盤強化など柱

　新潟県倉庫協会（須藤敏秋会長）は４月27日、総会を開き、事業計画と予算を決めた。任期満了に伴う役員改選では、須藤会長(55、日本海倉庫）をはじめ、田中栄一（78、富士運輸）、諸橋寧（58、丸肥運送倉庫)の両副会長が再選された。 　須藤氏が2016年度第３四半期までの会員会社の実績に触れ、「入庫高、保管残高ともに前年同期より減少し、在庫回転率も下回った。倉庫に荷物があるものの、荷動きは芳しくない｣と分析。宅配便事業者に端を発する料金値上げの動きや通信販売会社の倉庫火災を取り上げてから、「情勢は厳しいが、世間は物流事業者に注目している。災害に強い物流システムの構築にも深く関与し、社会の要請に応えられるよう努力しよう」と呼び掛けた。 　北陸信越運輸局の江角直樹局長も「昨年の熊本地震では、改めて物流の重要性が一般にも認識された。改正物流総合効率化法は対象案件の枠組みが広がったので、ぜひとも検討いただきたい」と要望した。 　事業計画は経営基盤強化、組織活性化、関係機関・団体との連携を３本柱に推進。具体的には①関連法令の速やかな情報収集と適切な対応②業界秩序の維持③コンプライアンス（法令順守）の徹底④後継者及び社員育成⑤労働災害・貨物事故の撲滅⑥環境対策――などを挙げた。（河野元） 【写真＝経営基盤強化など事業の３本柱に】