青年会議所、物流分野で初提言　国交相に　モーダルシフト推進

　日本青年会議所（青木照護会頭）は21日、物流業界の環境改善に向け、石井啓一国土交通相に提言書を提出した。鉄道貨物を利用したモーダルシフトの推進や荷主への規制強化による待機時間の削減などを要望。国際標準と比べて高い自動車関係諸税を、今後厳しくしないようにすることも求めた。 　デフレ脱却に向けて生産性向上を促す取り組みの一環で、青年会議所が物流分野に関する提言をまとめたのは初めて。石井氏に提言書を手渡し、青木会頭は①モーダルシフトの推進②自動車諸税の見直し③運転者不足に向けた荷主への規制強化――を訴えた。 　モーダルシフトに関しては、鉄道貨物量を増やした荷主に対する減税措置や貨物列車の長さを短くすることで速度を確保し、昼間帯の活用につなげることを提案。自動車諸税については増税により事業者の負担を増やさないよう明記した。 　また、荷主に対し、運送以外のコスト負担を契約上明確化することを義務付けるよう要望。荷主への過剰サービスを防ぐことが、取引環境の改善につながる――とした。 　石井氏は「物流業界で働くことを魅力あるものにするとともに、業務の効率を高める必要がある。モーダルシフトも一つの手法だ」と述べ、理解を示した。 　物流業界の現状について、青木氏は「渋滞時間が長い。2015年の高速道路の総渋滞時間は２億時間で、年10万人の労働力に相当する。特に運送事業で利益を逸している。渋滞の緩和は生産性向上やデフレ脱却につながる」との考えを示した。（土屋太朗） 【写真＝青木会頭（右）が石井国交相に提言書を提出】