取引労働改善大分協、フェリー コストかかる　高速 休息を確保できず

【大分】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大分県地方協議会（前田明座長、放送大学大分学習センター所長）は21日、会合を開き、パイロット事業の結果を報告した。 　実施集団は、発荷主が農業組合法人の協和（大島秀明代表理事）で、元請・実運送事業者が豊後通運（中島康博社長、杵築市）。パイロット事業は、杵築市の鶏卵出荷センターから大阪、滋賀の卸会社までの長距離輸送で実施した。 　大分─大阪の移動で、長距離フェリーに乗船した運行と、高速道路を利用した運行を比較。出発から終納品地までの運転者の労働時間、運送コストのデータを比べ、モーダルシフトの効果を検証した。 　フェリー利用の場合、運転者の拘束時間は10時間40分で、高速利用の22時間10分に比べ半減。運転時間も高速利用の半分以下に抑えることができた。 　高速利用では、始業から復路のフェリー乗船まで休息が取れなかった。８時間の休息を確保するためには発荷主の積み込み時間の前倒し、着荷主の納品時間の後ずらしが必要となる。運送コストはフェリー利用が１万１千円高いが、高速利用より消耗品、修理コストが抑制できる。 　課題としては、①出荷作業が遅れ出航時刻に間に合わなかった場合、高速道路運行となる②輸送コストが上昇する③フェリー発着の時刻・場所が制約され運行の自由度が低い――が挙がった。 　委員から「フェリーのキャパシティーはもはや限界。パレット化、大分発着のＲＯＲＯ船の活用など、更に一歩進めたモーダルシフトの仕組みづくりが急務」「人材確保、安全対策の拡充、付帯作業の価格交渉には基準となる運賃が必要｣などの意見が上がった。 　また、本州からの下り便の非効率性を指摘する声が多く、「帰り荷は出発地、時間、輸送量が安定せず、運行時間の短縮が難しい。着荷主を含めて改善を協議し問題を解決して欲しい」との要望があった。 　2017年度のパイロット事業は、大分県で製造された工業製品を大分─静岡に就航しているＲＯＲＯ船で中部、関東方面に輸送する実証実験を行う。実運送はさくら運輸（後藤信雄社長、佐伯市）が担い、労働時間、輸送コストの縮減効果を検証する。（上田慎二） 【写真＝「更に一歩進めたモーダルシフトの仕組みづくりが急務」との意見も】