物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

愛知高速安協、トラガールが安全啓発 模範運転の率先求め

団体

2016/12/22 0:00

 【愛知】愛知県高速道路交通安全協議会(吉野雅山会長)は2日、伊勢湾岸自動車道の刈谷ハイウェイオアシス(刈谷市)で、事故防止キャンペーンを開いた。  愛知県トラック協会名古屋第一支部の北ト会(村山裕紀会長)、名中会(市村益生会長)など関係団体も参加。トラガールの長野真弓さん(岡崎通運)、三島有紀さん(トヨタ輸送)、松村順子さん(同)をハイウェイ・セーフティー・サポーターに任命し、施設利用者に安全運転を啓発した。  吉野会長が「この活動が事故を起こさないための様々なメッセージになればありがたい。2016年の残り期間、高速道での死亡事故が一件も発生しないよう、各社へ水平展開し、安全文化の醸成に役立てて欲しい」とあいさつ。  県警本部交通部高速道路交通警察隊の西尾操隊長は「12月は物流量が増え、多忙からプロドライバーでもミスを犯す確立が高まるだろう。一人ひとりへの声掛けにより、少しでも事故を減らしてもらいたい」と述べた。ハイウェイ・セーフティー・サポーターの3人が、こまめに休憩を取り、車間距離を確保して、交通の流れをリードしていくと誓う安全宣言を読み上げた後、交安啓発グッズを配布。休憩中のトラックドライバーを中心に、高速道での模範運転を共に率先するよう求めた。(梅本誠治) 【写真=トラックドライバーに交安啓発グッズを配布】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap