物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

愛知高速安協、トラガールが安全啓発 模範運転の率先求め

団体

2016/12/22 0:00

 【愛知】愛知県高速道路交通安全協議会(吉野雅山会長)は2日、伊勢湾岸自動車道の刈谷ハイウェイオアシス(刈谷市)で、事故防止キャンペーンを開いた。  愛知県トラック協会名古屋第一支部の北ト会(村山裕紀会長)、名中会(市村益生会長)など関係団体も参加。トラガールの長野真弓さん(岡崎通運)、三島有紀さん(トヨタ輸送)、松村順子さん(同)をハイウェイ・セーフティー・サポーターに任命し、施設利用者に安全運転を啓発した。  吉野会長が「この活動が事故を起こさないための様々なメッセージになればありがたい。2016年の残り期間、高速道での死亡事故が一件も発生しないよう、各社へ水平展開し、安全文化の醸成に役立てて欲しい」とあいさつ。  県警本部交通部高速道路交通警察隊の西尾操隊長は「12月は物流量が増え、多忙からプロドライバーでもミスを犯す確立が高まるだろう。一人ひとりへの声掛けにより、少しでも事故を減らしてもらいたい」と述べた。ハイウェイ・セーフティー・サポーターの3人が、こまめに休憩を取り、車間距離を確保して、交通の流れをリードしていくと誓う安全宣言を読み上げた後、交安啓発グッズを配布。休憩中のトラックドライバーを中心に、高速道での模範運転を共に率先するよう求めた。(梅本誠治) 【写真=トラックドライバーに交安啓発グッズを配布】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap