物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日冷倉協、団地冷蔵影響を注視 北海道 台風被害で厳しい

団体

2016/12/08 0:00

 日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は2017年3月をメドに、冷蔵倉庫でのトラックの待機時間削減に向けた提言をまとめる。特定の時期の入出庫集中、車両到着予定が知らされないといった原因を洗い出した上で、影響度や対応の難易度をランク付け。冷蔵倉庫業者や荷主、運送事業者向けに取りまとめるが、行政への報告も視野に入れる。(土屋太朗)  2日の記者会見で、業務委員会の西願広行委員長(フリゴ)が作業部会の進ちょくを説明。その中で、提言をまとめる方針を示した。  16年度から物流効率化部会(富永泰輔部会長、福岡運輸)を新設。主な検討テーマにトラックの待機時間削減、10月にスタートした改正物流総合効率化法(物効法)への対応を掲げている。  このうち待機時間削減については、原因を洗い出した上で、対策やそれを講じる場合の難しさを検討。運送事業を手掛けていたり、首都圏に拠点を持っていたりする会員事業者を中心に、これまでに3回の会合を聞き議論を進めてきた。  待機時間発生の原因としては、入出庫が特定の日に集中していることや、車両到着時間などの予約がほとんど入っていない点を指摘。このほか、①営業時間や勤務体制②オーダー情報の不一致③リードタイム不足④保管在庫の適正量超過――などを挙げている。  入出庫や車両到着の予定が知らされないことについては、冷蔵倉庫業者、運送事業者、荷主それぞれに問題があると指摘。予約システムの導入は「空き時間の情報をシステムが的確に伝えられるか、予約のやり取りで運転に支障を来さないか――などの意見が出ている」(西願氏)ため、普及が遅れているとみられる。  今後は、少量・多頻度配送による影響、接車・待機ルールや積み込み手順といった荷さばき関連、荷傷みの不明確な判断基準など検品ルールに関する要因を分析。その上で今年度中に提言を取りまとめる方針だ。  また、改正物効法への対応に関しては、周知を進めていくことを確認。ただ、西願氏は「倉庫自動化設備の固定資産税の減免が無くなったり、複数事業者による申請が必要になったりと、ハードルが高くなった上にメリットが減少した印象があるので、浸透させるのは難しいのではないか」との考えを示した。 【写真=荷動きについて見解を示す細見会長(左から3人目)ら】





本紙ピックアップ

国交省/業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施

 国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底

 モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

国交省/運送事業の安全対策、視野障害WG新設

 国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…

地区宅便「コニポス」、ポストサイズ商品配送

 セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

オススメ記事

国交省/業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施

 国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底

 モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

国交省/運送事業の安全対策、視野障害WG新設

 国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…

地区宅便「コニポス」、ポストサイズ商品配送

 セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap