日冷倉協、団地冷蔵影響を注視　北海道 台風被害で厳しい

　日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は2017年３月をメドに、冷蔵倉庫でのトラックの待機時間削減に向けた提言をまとめる。特定の時期の入出庫集中、車両到着予定が知らされないといった原因を洗い出した上で、影響度や対応の難易度をランク付け。冷蔵倉庫業者や荷主、運送事業者向けに取りまとめるが、行政への報告も視野に入れる。(土屋太朗) 　２日の記者会見で、業務委員会の西願広行委員長(フリゴ)が作業部会の進ちょくを説明。その中で、提言をまとめる方針を示した。 　16年度から物流効率化部会（富永泰輔部会長、福岡運輸)を新設。主な検討テーマにトラックの待機時間削減、10月にスタートした改正物流総合効率化法（物効法)への対応を掲げている。 　このうち待機時間削減については、原因を洗い出した上で、対策やそれを講じる場合の難しさを検討。運送事業を手掛けていたり、首都圏に拠点を持っていたりする会員事業者を中心に、これまでに３回の会合を聞き議論を進めてきた。 　待機時間発生の原因としては、入出庫が特定の日に集中していることや、車両到着時間などの予約がほとんど入っていない点を指摘。このほか、①営業時間や勤務体制②オーダー情報の不一致③リードタイム不足④保管在庫の適正量超過――などを挙げている。 　入出庫や車両到着の予定が知らされないことについては、冷蔵倉庫業者、運送事業者、荷主それぞれに問題があると指摘。予約システムの導入は「空き時間の情報をシステムが的確に伝えられるか、予約のやり取りで運転に支障を来さないか――などの意見が出ている」（西願氏）ため、普及が遅れているとみられる。 　今後は、少量・多頻度配送による影響、接車・待機ルールや積み込み手順といった荷さばき関連、荷傷みの不明確な判断基準など検品ルールに関する要因を分析。その上で今年度中に提言を取りまとめる方針だ。 　また、改正物効法への対応に関しては、周知を進めていくことを確認。ただ、西願氏は「倉庫自動化設備の固定資産税の減免が無くなったり、複数事業者による申請が必要になったりと、ハードルが高くなった上にメリットが減少した印象があるので、浸透させるのは難しいのではないか」との考えを示した。 【写真＝荷動きについて見解を示す細見会長(左から3人目)ら】