車限令違反/大口割引停止措置見直し　全ト協＆日貨協連、荷主への罰則規定創設　道路局長に要望

　全日本トラック協会（星野良三会長）と日本貨物運送協同組合連合会（古屋芳彦会長）は11月28日、国土交通省の石川雄一道路局長に、荷主に対する罰則規定の創設や制度の周知徹底などを盛り込んだ「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直しに関する要望書」を提出した。 　全ト協は税制・交付金委員長の小幡鋹伸副会長、福本秀爾理事長、日貨協連からは高速道路委員長の中川才助副会長と村田省蔵専務が石川氏に会い、要望書を手渡した。高速道路会社６社は2017年４月から、車限令違反者に対する厳罰化を実施する。違反点数の累積期間を現行の３カ月から２年に延長するほか、軸重超過に対する違反点数を設定。大口・多頻度割引の停止措置を厳しく見直す。 　要望書は、コンプライアンス（法令順守）と道路の保全は「極めて重要」としながらも、貨物の積載には発注者である荷主が深く関与し、「トラック事業者の努力だけでは、軸重超過など車限令違反を無くすのは困難」と現状を説明。 　その上で、①荷主の責任強化（罰則規定の創設、荷主勧告制度）②トラック運送事業者、荷主に対する周知徹底③運行前の軸重の確認が困難な状況を踏まえての自動軸重計による計測結果の適切な運用④国際海上コンテナ輸送車両及び特例８車種のトレーラへの特例⑤累積期間拡大までの一定の猶予期間の設定――を求めている。（北原秀紀） 【写真＝石川道路局長(左から２人目)に要望書を手渡す小幡全ト協副会長(中央)と中川日貨協連副会長(その右)】