物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

栃ト協鹿沼支部、市と緊急輸送協定 支部の対応明確に

団体

2016/11/17 0:00

 【栃木】栃木県トラック協会の鹿沼支部(吉高神(きっこうじん)健司支部長)と鹿沼市は8日、災害時の緊急物資輸送協定の締結式を行った。吉高神支部長のほか、船木康弘副支部長が出席した。  佐藤信市長は「4月の熊本地震では、市から被災地への物資輸送で協力してもらった。東日本大震災以降、各地で災害が相次いでいる。地元の被災だけでなく、遠隔地への輸送でも協定は不可欠だ。鹿沼支部と協力し、被害を小さくする体制を構築したい」とあいさつ。  吉高神氏は「協定締結を心待ちにしていた。緊急時に確実に物資を届けるのに必要な協定で、これで支部の対応を明確にできる。市民の期待に応え、ライフラインを維持したい」と意気込みを語った。  懇談では、栃ト協の近藤基了常務が「ドライバー不足が進み、協定が無ければいざという時に対応できない事態も予測された。現在、市内の全自治体と支部の協定締結を進めている」と説明した。(佐々木健) 【写真=協定書を手にする吉高神支部長(右)と佐藤市長】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap