物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

秋ト協/事故防止大会、努力すれば「激減可能」 降雪期も対策徹底

団体

2016/10/24 0:00

 【秋田】秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は県内3カ所で、交通事故・労働災害防止大会を開催した。事故防止を図る全国的な取り組みで、全ト協が展開する車両台数1万台当たり2.0件以内の目標達成などを盛り込んだ決議を行い、交通事故、労災の撲滅を誓った。  大会は3年目を迎え、県南ブロックが横手市で12日、県北ブロックは大館市で13日、中央ブロックは秋田市で14日に開催した。  南ブロックの大会には、たすきを掛け、鉢巻を巻いた会員50人が参加。近藤哲泰副会長が「交通事故と労災の防止が重要な課題だ。事故防止では車両1万台当たり2.0件以下の目標に取り組んでいる。20年前の交通事故の死者は1万人を超えていたが、昨年は4117人と半減している。努力すれば激減させることも可能だ。しっかりと取り組みたい」と強調。労災防止についても「2年連続で労災死亡事故はゼロで、今年も7月時点では発生していない。これから降雪期を迎える。道路や気象状況によって事故が多発し、転落、転倒の災害も発生しやすくなる。業界を挙げて、事故防止や安全対策の徹底に努めよう」とあいさつ。  続いて、横手警察署交通課の川越英治指導係長、横手労働基準監督署の須田健二署長が、交通事故や労災の防止を呼び掛け、新潟地方交通共済協同組合の坂場茂・事故防止対策室長は「事故事例から考える事故防止対策」と題して講演した。また、事例発表も行い、出羽運輸(松田光雄社長、秋田県湯沢市)の東谷博常務が、安全衛生委員会の活動や研修・講習会の開催、全車に装着したドライブレコーダーの活用などを紹介した。  最後に、佐藤工業所(大仙市)の佐藤重彦社長が決議文を読み上げて採択し、北国急行(湯沢市)の松田司社長の掛け声により、全員で「ガンバロー」のシュプレヒコールを行った。(黒田秀男) 【写真=全員で事故防止の「ガンバロー」コールを唱和(12日、横手市)】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap