福島復興支援協組＆福島ト協、除染特別教育を実施　２会場で100人受講

　【福島】福島復興支援輸送協同組合（渡辺泰夫理事長）と福島県トラック協会（同会長）は、原発事故に伴う汚染土壌等の除染廃棄物輸送に関してドライバーに義務付けられている特別教育を、17日に郡山市、24日に福島市で開いた。福島県大熊、双葉の両町に建設が計画されている中間貯蔵施設(保管場)への本格輸送が2016年度からスタートしたことを受け、同協組の業務受注に向けた体制整備の一環として実施した。 　県内各市町にフレコンバッグなどで仮置きされている除染廃棄物のうち、今年度は15万立方メートルを保管場に運び入れる計画。現在、ゼネコン各社が受注し、一部では輸送が始まるとともに、貯蔵施設の整備、建設工事も進められている。 　除染廃棄物輸送は「東日本大震災により生じた放射線物質により汚染された土壌等を除染するための業務等にかかる電離放射線障害防止規則（除染電解則）」で除染等業務に該当する。そのため、輸送に従事するドライバーは「除染等業務従事者特別教育（学科４時間、実技1.5時間）」の受講が義務付けられている。 　郡山と福島両会場では100人が受講。共に、全ト協輸送事業部の礎司郎部長が「電離放射線の与える影響と被ばく線量の管理方法」「除染作業に使用する機械の構造と取り扱い」を説明。また、線量計の使用方法とデータ管理などについて実技指導した。（富田久男） 【写真＝被ばく線量の管理方法などを学ぶ（17日、郡山会場）】