物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

パルシステム生協連、2センター機能見直し 人手不足対策を強化

団体

2016/09/08 0:00

 首都圏の地域生協などが加盟する連合会組織のパルシステム生活協同組合連合会(石田敦史理事長)は、物流の品質向上や効率改善と併せて、人手不足対策を強化していく。常温と冷凍の主力センター機能を見直し、事業環境の変化に対応するとともに、競争優位を創出する。  常温物流は杉戸(埼玉県杉戸町)、八王子(東京都八王子市)の両センターの効率運用に向け、エリア別に配置していたセンターを集品頻度別に再配置する。日用雑貨やドライの低頻度商品が八王子センター、同じく高頻度商品は杉戸センターと機能を分担。八王子センターでは2017年2月、店舗物流やネット通販で導入している自動倉庫を稼働させる。  センターの運営コンセプトを見直すことにより、杉戸センターは15%の人員効率アップ(従来よりも20人削減)、13%の稼働時間改善、17%の生産性向上を実現。また、八王子センターは17年4月から9月にかけ段階的に新体制へとシフトさせ、50%の人員効率アップ(16人削減)、28%の稼働時間改善、57%の生産性向上に結び付ける。  一方、冷凍物流は17年2月から南大沢センター(八王子市)で集品ラインを増設。現在の4ラインを6ライン体制に切り替え、冷凍食品の仕分け能力を1日当たり48万点から72万点程度まで引き上げる。(沢田顕嗣) 【写真=17年2月から自動倉庫の稼働を予定する八王子センター】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap