物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トータル運輸、関西営業所を開設 西日本のハブ拠点

物流企業

2016/08/25 0:00

 【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は10日、関西営業所(兵庫県西宮市)を開設した。これまで関東や九州、中国地区に5拠点を設けており、全国で6カ所目の拠点として西日本地区におけるハブ拠点の役割を持たせる。また、2017年から18年にかけて中京・東北地区にも営業所を新設し、全国展開できる体制を構築していく。(江藤和博)  関西営業所は中国自動車道・西宮北インターチェンジから2キロメートル圏内にあり、車で5分程度の好立地。床面積200平方メートルの倉庫(平屋建て)のほか、ドライバー向けの休憩施設(仮眠所、シャワー)を備えている。当面の配置車両は10台(10トン、4トン車)。  同社は2003年の創立以来、札幌営業所(札幌市手稲区)、埼玉営業所(埼玉県ときがわ町)、神奈川営業所(神奈川県海老名市)、広島営業所(広島市西区)、熊本営業所(熊本市南区)を次々と開設してきた。保有車両は今年末までに120台程度まで増やす見込みで、今後の拠点展開に合わせて更に増車していく。  関西営業所は全国展開の重要なステップで、長距離運行の中継拠点としてドライバーの休憩・休息に有効に活用。改善基準告示を順守して、安全性の更なる向上を狙う。将来的には、関西営業所で車両を交換して発地に戻る連絡輸送も検討していく。また、地元で新規荷主の開拓にも力を入れる。  同社は安全・環境に重点を置いた営業を展開しており、本社営業所ではグリーン経営の認証を取得。また、本社営業所、広島営業所、関連会社のトータル企画(岩沢文夫社長、札幌市北区)で安全性優良事業所認定(Gマーク)を取得する予定で、終的に全営業所での取得を目指す。  また、全車に全地球測位システム(GPS)付きのデジタルタコグラフやドライブレコーダーを装着しており、運行管理の適正化にも努めている。 【写真=将来的には車両を交換する連絡輸送を検討】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap