総務省、郵便サービス問題整理　種別や料金 ＷＧで検討

　総務省は７月29日、郵便事業のユニバーサルサービス（全国展開）の現状や課題を検討するワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。第１種から４種まである種別や料金、郵便約款などについて問題点などを整理し、サービスの公共性の確保につなげる。2017年５月ごろをメドに取りまとめ、上部組織の検討会に報告する。 　７月29日の初会合では、総務省がサービスの現状について説明。その上で、四つに分かれている郵便の種別や、郵便料金、郵便局でのサービスの提供方法など今後の検討事項の案を示した。このうち郵便の種別に関しては、種別を設けている理由や、赤字となっている第３種（定期刊行物）、第４種（点字郵便物、通信教育など）の現状について整理する。 　同省の安藤英作郵政行政部長は「15年11月に日本郵政やゆうちょ銀行などが上場を果たし、ユニバーサルサービスへの関心も高まっている。昨年の答申を出発点に、具体的に踏み込んで検討したい」と強調。次回会合では、日本郵便(ＪＰ、横山邦男社長、東京都千代田）へのヒアリングを予定している。（土屋太朗） 【写真＝赤字となっている第３種、第４種の現状について整理】