物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

海の月間苫小牧実行委、大学生むけ現場見学行う 正しい物流イメージ周知

団体

2016/07/18 0:00

 北海道苫小牧市の港湾関係企業・団体などで組織する海の月間苫小牧地区実行委員会(宮本知治会長、北海道苫小牧市)は9日、苫小牧市や苫小牧港開発(石森亮社長、同)、ナラサキスタックス(秋元茂樹社長、同)などの協力を得て、道内の大学生を対象に物流企業現場見学会を開いた。  人口減少や少子高齢化による労働力不足が課題となる中、物流企業と荷主企業、行政機関が連携し、物流の社会的意義や正しい物流イメージの周知を図ることで、物流・海事産業における人材確保・育成を進めることが狙い。  物流現場見学では、苫小牧国際コンテナターミナルを訪れ、ガントリークレーンやコンテナなどについて説明を受けた。また、ナラサキスタックス晴海物流センターでは、保管されている鋼材をトラックや船で運ぶまでの一連の流れを学ぶとともに、普段は歩くことの無いランプウェーから太平洋フェリー「きたかみ」に乗船し、トラックなどの駐車スペースや船内を見学した。  地域セミナーでは、市や苫小牧港管理組合が苫小牧市や苫小牧港を紹介。物流セミナーでは北海道運輸局が船舶を利用した物流や北海道の物流の現状について講演した。  参加者からは「物流について知る機会が無かったので、参加できて良かった」「物流に対するイメージが変わった」などの声が寄せられた。(大島杏奈) 【写真=苫小牧国際コンテナターミナルを訪れ、ガントリークレーンやコンテナなどについて説明】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap