茨城適正化評議委、Ｇマーク取得率上げ　巡回指導 Ａ･Ｂ事業所に促す

　【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関は１日、評議委員会（矢野裕児委員長）を開き、2015年度の巡回指導状況や安全性優良事業所認定（Ｇマーク）の取得率向上対策などについて協議した。取得率引き上げに向け、茨城県トラック協会（小林幹愛会長）本部役員や各種委員の事業所での取得を促していくことを確認。また、集中相談会も開催し、取得率を全国平均まで引き上げていく。 　小林本部長が｢平成２(1990）年の物流２法施行に伴う規制緩和により、全国レベルでトラック事業者が1.5倍に増えたことは周知の通り。バス業界でも同様に増えたことが、１月に発生したスキーバス事故につながった。運輸業界において規制緩和は間違いだったのではないか。少子高齢化の到来と相まって、ドライバー不足が深刻化する要因にもなっている」と述べ、労働力確保にも逆風となっている現状を指摘。矢野委員長は「物流業界でこれまで無料だったサービスを見直す動きが出てきている。こうした傾向が更に社会で広まれば、物流のムダ・ムリ・ムラの改善につながるはず｣と強調した。巡回指導による判定結果の推移では、ここ数年間でＡ（大変良い）、Ｂ(良い) は増加傾向にあり、Ｄ（悪い）、Ｅ（大変悪い）は減少傾向にあるものの、前年度ではＢが減少、Ｄが増加に転じている。指導項目ワースト10は、13年度と14年度は変わらず、改善結果が出ていないことが分かった。 　ワースト１位の「特定の運転者に対して特別な指導を行っているか」から４位「健康保険、厚生年金保険に加入しているか」まで、いずれも順位が変わっていない。特定運転者特別指導での否適原因は「事故歴把握なし」が13、14年度とも３割以上を占めるなど断トツだった。 　Ｇマークの取得率は現在19.3％で、全国平均の26.7％までは大きな差がある。このため、巡回指導結果でＡ及びＢの判定を受けていながら取得していない事業所に対して、積極的な取得を促していく方針。集中相談会は、５月９日から13日までの連続５日間の説明会後、同16日から６月30日まで指導員２人が相談に応じる。（谷本博） 【写真＝規制緩和の弊害を指摘する小林本部長】