物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

秋ト協、ユニークな人材確保策 ドライバー合同面接開く

団体

2016/03/10 0:00

 【秋田】合同面接会でドライバー不足をバックアップ――。秋田県トラック協会(嶋田康子会長)はユニークな人材確保対策を展開している。2月下旬に、ハローワーク秋田と連携し、県内3カ所でドライバー募集の合同面接会を開催した。新卒採用の合同説明会は一般的だが、中途採用のドライバー募集の合同面接会は全国でも珍しい。(黒田秀男)  2015年に続く取り組みで、今年は会場を3カ所に増やし、2月22日に秋田市の本部(中央)研修センター、24日は大仙市の県南研修センター、26日には大館市の県北研修センターで開催。  昨年は秋田市の1カ所だけの開催だったが、好評だったことから、県南、県北にも会場を広げた。  ハローワーク秋田とタイアップ。企業側の参加要件は、ハローワークに求人票を出している事業者に限定。ハローワークがトラックドライバー求職者(カード登録)を集める。当日、参加企業が会社概要や募集内容を説明した後、個別面談コーナーに求職者が臨み、マッチングを図る取り組み。  各会場とも、多くのトラックドライバー求職者が訪れた。15年は9人だったが、今年はハローワークの呼び掛けに応じて、中央が24人、県南14人、そして県北は13人が参加。合同の会社説明を聴き、希望する会社と個別面談を行っていた。  なお、求人側のトラック事業者は、中央と県南それぞれ6社、県北は5社の計17社が出席した。  秋ト協の三杉孝昌専務は「ドライバー不足は深刻だ。少しでも会員企業をバックアップしたい。今年は3会場に増やしたが、これがベストなのかは分からない。新年度は、開催の時期や回数、会場数なども再検討し、ハローワークの協力を得ながら継続したい」と話している。 【写真=中央が24人、県南14人、そして県北は13人が参加】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap